韓国の国家情報院は１６日、北朝鮮産石炭の搬入など国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反の疑いで韓国政府が入港禁止にした船の一部が最近まで日本の港を出入りしていたと述べた。

李恵薫（イ・へフン）国会情報委員長と情報委与野党幹事の金敏基（キム・ミンギ）共に民主党議員、李恩宰（イ・ウンジェ）自由韓国党議員はこの日、国会で開かれた情報委全体会議で国家情報院がこのように報告したと伝えた。この日の会議には徐薫（ソ・フン）国家情報院長が出席した。

李委員長らによると、徐院長は「船舶情報提供サイトなどで確認した結果、北朝鮮産石炭搬入疑惑船舶のリッチグローリー号、シャイニングリッチ号、ジンロン号などは最近まで日本の港に入港していた」と報告した。

徐院長は「北朝鮮産石炭国内搬入事案を捜査する過程で確認された数隻の疑惑船舶に対して国内入港禁止措置を取ったし、これら船舶に対する捜査の結果と国内入港禁止措置事実を安保理対北制裁委員会および日米と共有した」とし「しかし韓国政府によって韓国への入港禁止措置が取られたこれら船舶の一部は最近まで日本に入港している」と報告した。

特に国家情報院は韓国政府が日本当局にこれら船舶の対北朝鮮制裁決議違反容疑を伝えたにもかかわらず、日本は入港・出港を許容したと明らかにした。徐院長は「日本は適切な措置を取らず『国内法の不備』を理由に出入港を許容している」とし「（日本の対処が）微温的で消極的ということ」と述べた。

韓国政府はその間、対北朝鮮石油精製品積み替え、北朝鮮産石炭運送など国連決議違反が確認された船舶４隻を長期間抑留して調査および後続措置を取ったと、国家情報院は報告した。ライトハウスウィンモア号、Ｐパイオニア号、タレントエース号であり、うちライトハウスウィンモア号、Ｐパイオニア号は国連対北制裁委が２日に、コティ号は９日に放免を承認したという。国家情報院はカトリーヌ号、ＤＮ５５０５号など追加で対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶２隻に対しても出港保留後に捜査を行っていると伝えた。

最近日本が韓国の対北朝鮮戦略物資密搬入疑惑を提起したことについて、徐院長は「反拡散センターを通じて北朝鮮戦略物資全体を管理するが、今の段階では公開するのが難しい」としながらも「強制徴用問題に関連して経済、安全保障、対北制裁問題に日本が問題を拡大するのなら、明らかにできる部分があるだろう」と述べた。

徐院長は韓米朝首脳の板門店（パンムンジョム）会談の結果について「米朝間で非核化実務交渉再開のための協議が進行中であり、交渉代表として米国側からは国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が、北側からは金明吉（キム・ミョンギル）前駐ベトナム大使が有力」と述べたという。一時は粛清説が出ていた金革哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会米国担当特別代表については「総体的に評価すると生きていると見ている」と報告した。

国家情報院は北朝鮮の貿易規模が制裁の影響で前年の半分に減少したとみている。徐院長は「干ばつが深刻で食料事情悪化の兆候があり、現在の北の穀物在庫量を勘案すると今年の確保量は８月末に消耗すると予想する」と述べた。北核施設の動向と関しては「特異事項はない」と伝えた。